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人材確保狙い民主、自民が政治スクールを相次ぎ開講 長野(産経新聞)

 長野県の民主党県連や自民党県連が相次いで政治スクールを立ち上げた。来年の県議選を含む統一地方選での人材確保が狙いの一つ。民主党が政権交代を実現したが、県議会では自民党が最大会派であり国と地方の間で“ねじれ”が生じている。政治スクールはねじれの解消に一役買うのだろうか。

 「人が育たないとどんな政策を実行しても絵に描いたもちだ。胸をはれる人材を育成していきたい」。長野市内で10日に開講した自民党県連の政治スクール「信州維新塾」で、塾長の義家弘介参院議員は塾生25人を前にあいさつした。

 同塾は昨年夏の衆院選敗北で、党組織の再生を取り組む一環で始まった。来年3月まで毎月一回、国会議員や経済人などが講師として招かれ講義を行う。初回は安倍晋三元首相が講師役を務めた。

 参加した辰野町の女性会社員(31)は「政治に関心があったけど、どうしたらいいのかわからなかった。スクールだと若い人も参加しやすいと思う」と好評だ。県連関係者も「ぜひこの場から議員が生まれてほしい」と期待を込める。

 一方、民主党県連も「政治スクールin信州」を5月に開講し、来年3月まで計7回の日程で開催する。倉田竜彦幹事長は「国とのねじれ現象を解消していくことが大きな役割だ」とスクールの意義を話す。県連所属の県議は5人しかおらず自民党の18人に遙かに及ばず、来年の統一地方選での勢力拡大が急務だ。

 4年前も同様のスクールを開催し、県議や市町村議員計8人を輩出した民主党県連。今回は「政権を取った勢いをさらに発揮したい」(同党関係者)と期待を寄せる。政治学校の軍配はどちらに上がるか、卒業生の“合格者数”に注目が集まる。

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