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<判決文偽造>元書記官に懲役11年 さいたま地裁判決(毎日新聞)

 偽造判決文や架空の人物の戸籍を使い、高齢者の相続金など計約7000万円をだまし取ったなどとして、詐欺や虚偽公文書作成・同行使などの罪に問われた京都市伏見区、元京都家裁書記官、広田照彦被告(37)に対し、さいたま地裁(田村真裁判長)は25日、懲役11年(求刑・懲役15年)を言い渡した。

 判決は「職務上得た知識や個人情報を悪用し、裁判所への国民の信頼を失墜させた」と指摘した。さらに「マンション5物件や金融商品を購入して私腹を肥やした。書記官への信頼を逆手に取り、悪質さ、大胆さは前代未聞」と述べた。

 広田被告の起訴内容は六つあったが、うち二つについては「取り調べに自発的に供述した」として自首を認めた。

 判決後、田村裁判長は「国民の信頼に応えるために日々努力する(裁判所)職員の努力を無にした。まじめに服役して人生をやり直してほしい」と説諭した。

 判決によると、広田被告は07年、強制競売の余剰金約3345万円が受け取られずに法務局に供託されたことを知り、偽の判決文でそれをだまし取ったりした。【飼手勇介】

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上司に怒られると思い…巡査が当て逃げ容疑(読売新聞)

 神奈川県警逗子署は26日、同署地域課の男性巡査(23)(横須賀市三春町)が乗用車で当て逃げをしたと発表した。

 道交法違反容疑で巡査から事情を聞いており、近く書類送検する方針。

 発表によると、巡査は23日午後2時5分頃、逗子市沼間の県道で乗用車を運転中、路肩に停車していたワンボックスカーと接触し、そのまま逃げた疑い。現場に残された左サイドミラーの一部から車種が特定され、巡査の乗用車と判明した。巡査は「ぶつかったかもしれないと思い、いったん現場に戻ったが、上司に怒られると思って逃げた」と話しているという。

 渡辺広一副署長は「再発防止に努め、事故は適正に捜査する」とコメントした。

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 00年に徳島市で行われた住民投票で、9割以上が「反対」の意思を表明以降、白紙の状態が続いていた徳島県の吉野川第十堰(ぜき)可動堰化問題で、前原誠司国土交通相は23日、「可動堰化はあり得ない」との意向を示した。現在の固定堰保全を求める住民と面談し、住民側が会見で明らかにした。可動堰計画は「白紙凍結」とされてきたが、国交相が中止を明言したのは初めて。【深尾昭寛】

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基本診療料の取り扱い、今度こそ本質的な議論を(医療介護CBニュース)

【第101回】安達秀樹さん(中央社会保険医療協議会委員)

 政権交代に伴う混乱が続く中、診療側委員として昨年10月末から中央社会保険医療協議会の議論に参加。全国の個人診療所を代表して、支払側と激しく意見を戦わせた。診療所の再診料の2点引き下げが決まった2月10日の総会では、財務省に対する抗議の意味を込めていったん途中退席した。2010年度診療報酬改定をめぐる議論を終えて安達さんは、再診料を含む基本診療料について本質的な議論を交わすべきだと感じている。(兼松昭夫)

―安達委員は昨年10月末から中医協の議論に参加しましたが、厚生労働省からはどのような形で就任要請があったのでしょうか。

 わたしが中医協の議論に初めて参加したのは10月30日でしたが、厚労省が就任を依頼してきたのは、その1週間ほど前でした。その時には、「必要書類を後日、郵送する」ということだったので、それが届くまで放置することにしました(笑)。すると、長妻昭厚労相が中医協人事を発表した26日の午後になって、「返事はどうだ」と聞いてきた。これではらちが明かないので、長妻大臣に直接、「日本医師会のデータを審議に使わせていただけないのなら、要請はお受けできない」と伝えました。すると、「データを使用しても構わない」とのお返事だったので、最終的に要請をお受けしたのです。すると厚労省は、「4日後の30日に中医協があるから、参加してほしい」と(笑)。こんな調子で始終ばたばたしました。

―安達委員は、日医会員として中医協に参加している点を強調されました。

 従来の日医と(必ずしも)同じスタンスではありませんが、わたしも日医の会員なので、その立場を重視しました。中医協の根拠法である社会保険医療協議会法では、診療側委員の任命に当たっては、「地域医療の担い手の立場を適切に代表し得ると認められる者」の意見に配慮すると規定しています。京都府医師会と日医のどちらが地域医療の担い手を代表する立場として相応しいか。これは言うまでもなく、17万人近い会員がいる日医でしょう。だからこそ、日医が持つデータを必要に応じて使わせていただこうと考えたのです。
 日医だけでなく鳩山政権にとっても、結果的にこれがベストだったでしょう。日医を中医協から完全に排除して、開業医の現状を示すデータを全く使用しなかったら、診療報酬などまともに議論できなかったはずです。

■事業仕分けは「財務省の横暴」

―中医協が再開した直後の11月には、行政刷新会議の仕分け対象になるなど、中医協以外の場でも診療報酬改定が盛んに取り上げられました。

 政権交代直後だったので、事業仕分けのような取り組みが行われたのはやむを得なかったと思います。しかし昨年の事業仕分けは、基本的に財務省による各省庁からの予算要求の査定を可視化したにすぎない。診療報酬に関して言うと、事業仕分けで行政刷新会議が使ったデータの大半は、財務相の諮問機関である財政制度等審議会(財政審)が従来、使用してきたものです。財政審ではこのデータを根拠に、「儲け過ぎの個人診療所の財源を入院に回せば、医療費の総枠は上げずに済む」といった主張を展開してきました。
 行政刷新会議はまた、厚労省が実施した医療経済実態調査の結果を根拠に、診療科間の医療費配分を見直すべきだとも主張しています。しかし、このデータはサンプル数が非常に少なく、代表性に欠けるものです。これらを根拠にして医療費の配分見直しを主張するやり方は、事業仕分けを主導した財務省による横暴です。本当はこれ以外のデータがたくさんあるはずなのに、一定の結論を出せるものだけを恣意的に使ったのではないか―。中医協の診療側委員は皆、そう感じたと思います。

―10年度診療報酬改定では、診療報酬全体の改定率が10年ぶりに引き上げられることになりました。改定率の決定に際して、厚労省側から事前に打診はありましたか。

 報道で初めて知りました。診療報酬本体がある程度引き上げられるだろうという感触はありましたが、まさかあのような形になるとは思っておらず、驚きました。08年度に導入された「外来管理加算」の「5分要件」を撤廃して元に戻すなら、それだけで少なくとも600億円規模の財源が必要なはずです。公表された外来の改定財源の枠(400億円)を見れば、この要件をなくすつもりがないことが明らかでした。
 低医療費政策が続く中、診療所よりも疲弊が深刻な病院により多くの財源を振り分けることが間違いだとは思いません。ただ、日本の医療費が総枠として不足していることは、諸外国と比べても明らかです。財源の大枠を固めて配分を付け替える今のやり方では、医療崩壊を個人診療所にも拡大するだけです。日本の医療を立て直すには、医療費の総枠を増やすほかないのです。
 今回は、診療報酬本体を1.55%増やすことが決まったにもかかわらず、外来部分については400億円の枠がはめられた。財務省主導の行政刷新会議の意向が反映された形で、これは同省の越権行為です。
 社会保障費の取り扱いは、国家財政を論じる上で政府にとっての永遠のテーマでしょう。しかし、昨年夏の衆院選で民主党は、マニフェスト(政権公約)に沿って予算を組み替えると説明し、国民もそれに期待したはずです。政権交代から2、3か月で来年度の予算案を作らなければならなかったので、今回は致し方ないとしても、11年度予算の編成が鳩山政権にとって正念場になるでしょう。われわれも重大な関心を持って見届けます。

―10年度診療報酬改定では、診療所の再診料を71点から69点に下げ、病院と統一することになりました。中医協の土田武史前会長は、病院と診療所にとっての再診料は全然違うので、この点を踏まえて取り扱いを議論する必要があるとかつて発言しましたが、今回は、こうした観点からの議論はあまり交わされませんでした。

 厚労省は従来、「診療所は外来、病院は入院」という機能分化を見据えて、病院の点数を低く設定していると説明していました。しかし08年度の報酬改定では、診療所に対するイニシャルコストを再診料でカバーしていると初めて説明した。このように、再診料について厚労省側の説明は二転三転しています。
 ただ、いずれにしても、こうした議論はわれわれ医療提供側の論理に基づくもので、診療を受ける側にとっては非常に分かりにくいと思います。患者側からすれば、何かあった場合の対応も考えると、病院で再診を受けた方が付加価値は高いはずです。それなのに、実際には病院の点数が低い形が続いてきた。これは病院と診療所の再診料をどう設定すべきかを全く議論せず、財源論だけで対応してきたためで、今回もその流れが踏襲されてしまった。
 再診料を含む基本診療料の取り扱いは、われわれ中医協が2月12日に提出した付帯意見の中にも盛り込まれました。今度こそ、この点について本質的な議論を交わすべきです。

―安達委員は中医協総会で、外来管理加算の「5分要件」を無くす代わりに、“お薬外来”を抑制するための要件を導入することを提案しました。診療所の再診料を守るための苦肉の策に映りました。

 まさにそうです。「皮を切らせて骨を断つ」心境でした(笑)。外来の改定財源に400億円の枠がはめられた中、中医協で支払側は、診療所の再診料を下げ、なおかつ外来管理加算に「5分要件」に代わる要件を設定すべきだと主張しました。しかし、これでは地域医療がめちゃくちゃになってしまう。本音では、400億円の枠を設定するなら「5分要件」は残してほしいとすら感じていました。ここに触れない以上、新たな財源の確保策を考える必要もないからで、その条件で再診料を議論したいというのが本意でした。

■再診料引き下げの補てん? 「地域医療貢献加算」

―2月12日の総会で公益側が提示した提案は、診療所の再診料を下げる一方、「地域医療貢献加算」と「明細書発行体制等加算」を新設するという内容でした。

 厚労省の足立信也政務官は記者会見で、この加算について再診料の引き下げ分を補てんするものといった説明をされたようですが、本当は補てんではない。この加算をめぐっては政務三役と何度か交渉し、わたしは「再診料の引き下げ分を補てんするという考え方はおかしい」と主張しました。地域医療への貢献を評価するというのなら、再診料の見直しとは別問題のはずで、引き下げ分を補てんするのではなく、プラス評価して当然です。
 われわれからすれば、再診時に従来通りの医療を提供しているのに点数を下げられる道理はない。それにもかかわらず再診料を引き下げ、地域医療への貢献という新たな要件をクリアできたら引き下げ分がカバーされるという考え方は、決して容認できなかった。
 再診料は今回、明らかに財源論だけで引き下げられました。それとは関係なく、地域医療への貢献を評価する点数が新たにできたとわれわれは理解しています。地域医療貢献加算は最終的に、再診料の引き下げ分を上回る3点になりました。われわれの主張がある程度、ご理解いただけた結果だと思っています。

―再診料引き下げの方向性は、事前に打診があったのでしょうか。

 点数自体は当日知りましたが、感触として71点での裁定はあり得ないと思っていました。

―再診料引き下げが決まった2月10日の総会で、安達委員はいったん退席されました。あれは誰に対する抗議だったのでしょうか。

 どこに対する抗議かと聞かれれば、厚労省というよりもむしろ、400億円の枠をはめさせた財務省に対するものです。厚労政務三役も財務省に振り切られたというのが、われわれの理解です。


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 合成麻薬MDMA使用後に知人の飲食店従業員、田中香織さん=当時(30)=が死亡した元俳優の押尾学被告(31)による保護責任者遺棄致死事件で、押尾被告にMDMAを譲渡したとして麻薬取締法違反罪に問われた友人のネット販売業、泉田勇介被告(31)の判決公判が12日、東京地裁で開かれた。田村政喜裁判官は泉田被告に懲役1年(求刑懲役1年6月)の実刑を言い渡した。また、「押尾被告が渡したMDMAを使用し、田中さんが死亡した」と指摘した。

 押尾被告の弁護人は、泉田被告からのMDMA譲渡は認めているが、「押尾被告と田中さんが服用したのは田中さんが持ち込んだMDMAだった」などと主張している。今回の判決は押尾被告側の主張を否定する厳しいものとなった。

 田村裁判官は「自らが譲渡した麻薬を服用した女性が死亡した事実を重く受け止め、起訴内容以外にも、押尾被告への譲渡後の状況を含めて、事実を詳細に供述している」などとして減刑した。

 判決によると、泉田被告は昨年7月31日、東京・六本木ヒルズのマンションでMDMA約10錠を押尾被告に譲渡した。

 押尾被告は同年8月2日、同じマンションで押尾被告が持ち込んだMDMAを一緒に飲んだ田中さんの容体が急変したのに、適切な救命措置を執らず死亡させた、などとして起訴された。押尾被告の弁護人は、田中さんへのMDMA譲渡と保護責任者遺棄致死罪について、無罪主張することを明らかにしている。

 押尾被告は裁判員裁判の対象となっている。5日に公判前整理手続きの第1回協議が行われ、押尾被告も同席したが、今のところ、初公判の期日は指定されていない。

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元学校事務職員ら逮捕=架空請求、45万円詐取容疑-愛知県警(時事通信)

 教材を購入したと架空請求し、名古屋市教育委員会から約45万円をだまし取ったとして、愛知県警捜査2課と中署は13日、詐欺容疑で、元市立中学事務職員川村覚(40)=同県小牧市大山=と自営業上野修司(45)=名古屋市中村区向島町=両容疑者を逮捕した。
 中署によると、2人は容疑を認め、川村容疑者は「釣り道具を購入したかった」と話しているという。
 2人は「2000年ごろから昨年まで計約2000万円やった」などと供述しているといい、同課などが調べている。 

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 みんなの党の山内康一衆院議員(比例北関東ブロック)の元秘書の詐欺事件で、警視庁捜査2課などは11日、知人から融資名目で4000万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で、元政策秘書の神武幸容疑者(48)を再逮捕した。
 同課によると、「間違いない」と述べ、容疑を認めている。
 逮捕容疑は2008年2月から3月の間、衆院議員会館の事務所などで、「事務所は資金困窮だ。山内議員事務所として責任を持って返済するので、金を貸してほしい」と偽り、神奈川県の男性(70)から2回にわたり、計4000万円を詐取した疑い。 

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 警察庁科学警察研究所(千葉県柏市)の男性職員(45)が知人女性の体を触るなどしたとして、強制わいせつ罪に問われた裁判で、千葉地裁松戸支部(沖敦子裁判官)が無罪判決を出していたことが5日、分かった。
 判決は4日付。検察側求刑は懲役1年6月だった。
 男性は2008年7月に県内の30代女性宅を訪れ、女性の体を無理やり触ったなどとして逮捕された。その後釈放され、在宅起訴された。男性は捜査段階から一貫して否認していた。 

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阿久根市長、組合役員に市民懇への出席命令(読売新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)が、市長と対立している市職員労働組合の役員ら職員8人に、市が主催する市民懇談会への出席を命じていることがわかった。

 8日付の命令書では「職員研修の一環」としているが、反市長派の市議らは「市長の支援者がいる場で、職員を糾弾するのが狙いではないか」と話している。

 市民懇談会は、竹原市長が就任した2008年9月以降、各地で開催。市長が市政の現状などを報告するが、市長支持者が多く集まる傾向がある。

 今回の市民懇談会は14日夜。市長は市職労役員4人と、昨年4月の人事異動で降格後、市公平委員会が降格を取り消す判定を出した3人を含む計8人に出席を命じた。

 反市長派の市議は「市長は職員に口封じをするなど、強権的な色合いを強めている。懇談会では8人をつるし上げにするかもしれず、出席して監視する」と話している。

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小林氏の議員辞職要求=「政治とカネ」を徹底追及-自民幹事長(時事通信)

 自民党の大島理森幹事長は2日午前の記者会見で、民主党の小林千代美衆院議員をめぐる政治資金規正法違反事件で北海道教職員組合幹部ら4人が逮捕されたことを受け、「ここまで来たら自らお辞めになって、堂々と補選で民主党の政治姿勢を訴えた方が本人にも民主党にもいい」と述べ、「4月補選」となる15日までに、小林氏は議員を辞職すべきだとの考えを示した。 

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 沖縄本島近海で27日早朝に発生した地震。気象庁によると、沖縄本島で震度5以上を観測したのは、1911年6月以来99年ぶりで、地震発生2分後の同日午前5時33分には、沖縄本島に津波警報も出された。

 津波警報は、高さ1メートル以上の津波が起きる可能性がある場合に発表される。27日は、周辺海域の満潮時刻が午前6時頃~午前6時50分頃で、津波の到達予想時刻の直後だったことから、同庁は最大で高さ2メートルの津波のおそれがあるとして警戒を呼びかけたが、実際には、沖縄県南城市で約10センチの押し波が、南大東島で数センチの引き波が観測されるにとどまった。

 27日朝に記者会見した同庁の関田康雄・地震津波監視課長は「今回の地震の発生したメカニズムが比較的、津波が起きにくい横ずれ断層型の地震だったためとみられる」と説明。同庁は同日午前6時半に沖縄本島の警報を注意報に切り替え、午前7時に津波注意報をすべて解除した。

 一方、同庁は地震の発生とほぼ同時に「緊急地震速報」を発表。震度5弱の最大震度を観測した糸満市では大きな揺れを感じるまで3秒程度の時間差があった。

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日本人の3割超が花粉症(医療介護CBニュース)

 日本人の3割超が花粉症に悩んでいるとの意識調査の結果を、ウェザーニューズが3月4日発表した。地域別では、関東・東海地方で多く、九州地方では少なかった。

 意識調査は2月20-22日に実施し、ウェザーニューズの携帯サイト利用者5万3946人(男性37.6%、女性62.4%)から有効回答を得た。

 それによると、「周りの人の何割くらいが花粉症か」(「1割未満」から「10割」までの11の選択肢の中から選択)について集計したところ、32.2%が花粉症との結果だった。都道府県別では、静岡(38.2%)が最多で、次いで群馬(38.0%)、山梨(37.3%)、栃木(36.91%)、三重(36.85%)の順。関東・東海では全都県が全国平均を上回った。一方、少ないのは鹿児島(21.3%)、富山(24.8%)、長崎(24.9%)、青森(25.1%)、鳥取(25.2%)で、九州の全県が全国平均を下回った。
 ウェザーニューズでは、「花粉飛散が多いエリアほど、花粉症に悩んでいる方が多い傾向にある」としている。


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 鳩山内閣は2日の閣議で、09年衆院選直後の9月1日、麻生政権の河村建夫官房長官(当時)が引き出した2億5000万円の内閣官房報償費(官房機密費)の使途について「これ以上事実関係が明らかになることを期待することは困難」とする答弁書を決定した。新党大地代表の鈴木宗男衆院議員の質問主意書に答えた。

 鈴木氏は河村前長官から直接話を聞くことも含め事実の解明を求めたが、答弁書は「当時の関係職員から話を聞いたが、使途等を確認できなかった。河村前長官の判断で執行された」とするにとどめた。【坂口裕彦】

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元理事長、業過致死罪で起訴=山本病院事件-奈良地検(時事通信)

 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(破産手続き中)で手術中に男性患者=当時(51)=が死亡した事件で、奈良地検は26日、業務上過失致死罪で同法人元理事長山本文夫容疑者(52)=詐欺罪で実刑、控訴中=を起訴した。地検によると、同容疑者は起訴内容を否認している。
 25日、拘置中に死亡した元主治医塚本泰彦容疑者(54)は、不起訴処分とする見通し。 

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大津波警報 岩手・大槌町で潮位145センチ(産経新聞)

 岩手県大槌町役場によると、28日午後3時45分ごろ、同町の大槌港で、潮位計の数値が145センチを観測。水産加工場が一時、冠水した。潮位はその後、同4時ごろにマイナス168センチに急落するなど、激しい変動を続けているという。

 同町の碇川豊総務課長は産経新聞の取材に対して、「役場は港に近いが、4.5メートルの防潮堤があるので港内監視カメラで警戒を続けいる」と話した。

 同町ではすでに、海沿いの住民約980人が17カ所の施設に避難を終えている。

 また、山田町の大沢漁港では午後3時半ごろ、一時40センチの潮位を示していた港内の表示が、1メートル以上も下がるなど、潮位が繰り返し、激しく変化した。

 漁港を監視している漁業関係者は、「30分おきくらに潮位が上がったり下がったりしている。さきほどは海岸沿いの道路のすぐ手前まで海水が寄せた」と話した。関係者は「これ以上高くなると、湾内の養殖イカダに被害が及ぶかもしれない」と心配そうに話した。

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